トランクルーム事業

トランクルーム事業はアメリカで1970年代から「セルフストレージ事業」として拡大し始め、今では事業所は約5万箇所、室数では約1,700万室を数えるに至っています。利用している世帯数も10世帯に1世帯の割合であり、過去35年間のアメリカの不動産事業の中で最も成長率の高い事業部門となっています。一方、日本での同事業はたかだか10年ほどの歴史しかなく、全体の認知度も低くニッチ産業として位置付けられているというのが現状です。 アメリカの世帯数は日本の2.3倍ですが、トランクルームの供給量では、日本の50万室の34倍に当たり、日本にはまだまだ成長する余地があるものと推測されます。日本の住宅は狭小で収納量が少ないのが問題ですが、トランクルームはその悩みを解決し、豊かな住空間の確保を保証します。それが徐々に認知されるようになって行けば、今後同事業が大きな成長産業となって行くことが予測されます。

トランクルーム事業には様々な運営方式があり、主なものは次の四形態です。(1)借り上げ方式、(2)管理委託方式、(3)購入方式、(4)借地方式。 (1)借り上げ方式は、オーナーの所有する物件に、トランクルーム事業者が必要な設備投資を行った上で一括借り上げする方式です。オーナーにとっては初期投資は不要で、リスクも取る必要がなく、長期安定的に経営ができるというメリットがあります。ただし事業が成功しても決まった賃貸料が入るだけで、増収に応じた収入の増加はありません。(2)管理委託方式は、オーナー自身が物件に設備投資を行い、事業者は管理業務を請け負う方式です。オーナーは稼動状況により収益が高まりますが、初期投資負担や、失敗のリスクを負います。(3)購入方式は、事業者がオーナーの物件を買い取る方式です。(4)借地方式は、事業者がオーナーから土地を借り、定期的に地代を払う方式です。オーナーは設備の維持管理負担を免れますが、借地権設定のため担保価値が下がるというデメリットがあります。